事業継続力強化計画 / 経済産業大臣 認定支援

その判断、
会社の未来を
左右します。

災害時の「たった一つの判断ミス」が、
従業員の命と会社の存続を左右することがあります。
災害は防げません。しかし、結果は変えられます。

地震水害停電通信障害感染症
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コートくん
01 / Problem

「その判断、
会社の未来を左右します。」

災害時の「たった一つの判断ミス」が、命や会社の存続を左右した事例があります。

避難場所選択ミス

避難場所の選択ミスで
従業員が命を落としたケース

情報収集の遅れ

情報収集の遅れで
被害が連鎖的に拡大したケース

復旧資金不足

復旧資金が足りず
再開できなかったケース

これらはすべて
「事前に準備していれば防げた可能性が高い」ものです。
02 / Reality

「災害は、いつかではなく
必ず来るものです。」

日本は世界でも有数の災害大国。地震、水害、停電、感染症。いつ事業が止まっても不思議ではない環境に、私たちは生きています。

地震

地震

世界の地震の
約20%が日本周辺で発生

水害

水害

気候変動により
年々激甚化

停電・通信障害

停電・通信障害

事業停止の
引き金に

感染症

感染症

突発的な
経済停止

0+
東日本大震災後 2,000件以上の倒産が発生 災害後は、売上減少 → 資金繰り悪化 → 人材流出 という負の連鎖が起こります。
売上減少 → 資金繰り悪化 → 人材流出 → 倒産
03 / Essence

「本当のリスクは
災害そのものではない」

企業を倒すのは、揺れでも、雨でも、ウイルスでもありません。災害をきっかけに表面化する、経営の構造的脆弱性です。

復旧資金不足
01

復旧資金が、
足りない。

売上戻らず
02

売上が、
戻ってこない。

借入増加
03

借入が増え、
身動きが取れない。

THE REAL RISK

「備えていないこと」そのものが、
あなたの会社の最大のリスクです。

大丈夫だよ！ 対策あるよ
セーフちゃん
事前に動こう 守れる会社に
コートくん
04 / Solution

「そのリスク、
事前にコントロールできます。」

THE ANSWER

事業継続力強化計画

JIGYOKEI / BCPの第一歩

経済産業大臣が認定する、中小企業向けの公的な「災害対策計画」。
申請は無料、認定後は税制・補助金・融資・信頼の優遇を、すぐに獲得できます。

災害時でも事業を止めない

災害時でも
事業を止めない

早期復旧が可能になる

早期復旧が
可能になる

従業員と会社を守れる

従業員と会社を
守れる

取引先からの信頼が高まる

取引先からの
信頼が高まる

FOUR PRACTICAL BENEFITS

さらに、認定企業だけが得られる
"4つの実利"

税制優遇

税制優遇

防災・減災設備の特別償却で、投資負担を圧縮。

補助金優遇

補助金優遇

ものづくり補助金など主要補助金で加点措置。

融資優遇

融資優遇

日本政策金融公庫の低利融資・保証枠拡大。

信頼向上

信頼向上

経済産業大臣の公的認定が、強い証明書に。

05 / Difference

「準備している企業は、
復旧スピードが圧倒的に違う」

計画の有無で、資金調達スピード・事業再開時間・従業員定着率に大きな差が生まれます。

未準備の企業

"想定外" に、すべてを奪われる。

  • 復旧手順が不明で、初動が遅れる
  • 融資審査で後回しに、資金が来ない
  • 従業員の不安が連鎖、人材流出
  • 取引先の信頼を失う
  • 結果、廃業・倒産に巻き込まれる
BCP認定済企業

"想定済" に、最速で動き出す。

  • 復旧手順が事前共有、初動が速い
  • 低利融資・保証枠拡大で資金が早い
  • 従業員が安心して働き続けられる
  • 取引先からの信頼が、むしろ向上
  • 競合が傷つく中で、シェアを伸ばす

これは 「やるかやらないか」 ではない。
「生き残るかどうか」 の分岐点です。

06 / Why Now

災害後では、
もう遅い。

PRIORITY 01

補助金は
"事前準備済の企業" が優先

災害後の補助金は枠が限られ、認定企業から順に審査・採択されます。

PRIORITY 02

融資は
"関係構築済の企業" が有利

金融機関は、平時から計画を共有している企業にこそ素早く応えます。

PRIORITY 03

情報収集も
"準備している企業" が速い

発災後にゼロから情報網を組み立てる時間は、ありません。

★

すべては 「平時」 で決まります。

SCENARIO

もし今、震度6が来たら？

時系列で、BCPの「ある会社」と「ない会社」の運命がどう分かれるか。

0
MINUTES
BCPなし
指示系統が崩壊、社員はバラバラに避難判断
「揺れたら何をするか」が曖昧。社長は連絡が取れず、現場が自己判断で動く。避難場所がバラバラで安否確認も後手に。
BCPあり
マニュアル通り、役員が即座に指揮
事前定めた指揮命令で安否確認担当が即動く。社員は決まった避難場所へ。最初の10分で初動の8割が完了。
1
HOUR
BCPなし
電話通じず、安否不明者多数
災害用伝言ダイヤルや代替連絡手段の準備なし。社長が一人ずつ電話をかけ続け、3時間経っても全員の安否が掴めない。
BCPあり
30分以内に全社員の安否確定
災害用伝言ダイヤル + 連絡網アプリで安否情報を一斉収集。家族への連絡経路も事前共有済みで、二次被害を防止。
1
DAY
BCPなし
業務停止、取引先からの催促が始まる
サーバー停止で受発注データが見えない。取引先からの問い合わせに「いつ再開できるか分からない」と回答するしかない。
BCPあり
クラウド経由で重要業務を遠隔再開
業務データはクラウド化済み。代替拠点・在宅勤務で受発注を継続。取引先には「48時間以内に通常稼働」と即時アナウンス。
1
WEEK
BCPなし
資金繰り悪化、融資審査で後回し
復旧資金を求めて銀行に駆け込むが、災害後の融資申請殺到で審査は後回し。手元資金が尽きる前に答えが出ない。
BCPあり
日本政策金融公庫の低利融資が即決
ジギョケイ認定により 基準利率 -0.9% の優遇融資が優先審査。事前に金融機関とBCPを共有済みで、信頼関係が効く。
1
MONTH
BCPなし
取引先離反、売上半減、人材流出
主要取引先は別ベンダーへ切替。売上が半減し、優秀な社員から退職を申し出る。資金繰りが回らず倒産を本気で検討。
BCPあり
事業継続率80%以上、競合のシェア獲得
通常業務の80%を維持。災害で動けなくなった競合の取引を引き受け、結果的に 災害前を上回る売上 を達成。

結果の差は 明確 です

災害は防げません。しかし「結果」は、平時の備え次第で180度変えられます。
差は気合いや根性ではなく、認定取得という 仕組み化 の有無で生まれます。

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LEGAL PRECEDENTS

判例から学ぶ：
BCPは 法的責任 から会社を守る

災害時の備えがあるか・ないかは、安全配慮義務違反として法廷で実際に争われています。実在の2件の判例をご紹介します。

賠償命令

日和幼稚園 送迎バス津波被災事件

仙台地方裁判所 / 2013年9月17日判決 → 仙台高裁 2014年12月3日 和解成立
一審判決
約 1.77億円の賠償命令
  • 東日本大震災発生後、津波警報下にもかかわらず送迎バスで園児を海側低地へ送り出した
  • 遺族（園児4名）が園に約2.67億円の損害賠償を請求
  • 裁判所は「巨大津波を予見可能だった」「情報収集義務を怠った」と認定
  • 控訴審で和解金 約6,000万円で和解成立
教訓: 災害情報の収集・伝達体制（=BCPの中核）の不備は、安全配慮義務違反として 高額賠償 に直結する。
SOURCES 日本経済新聞 / Yahoo!ニュース解説 / リスク対策.com
請求棄却（勝訴）

七十七銀行 女川支店 津波訴訟

仙台地方裁判所 / 2014年2月25日判決 → 最高裁で確定
判決
請求 約2.35億円 棄却
  • 東日本大震災で女川支店の行員12名が津波で死亡・行方不明
  • 遺族が銀行に対し約2.35億円の損害賠償を請求
  • 銀行は事前に防災計画・避難場所・訓練・情報収集体制を整備
  • 裁判所は「結果回避義務を果たした」と認定、請求棄却。控訴・上告も棄却
教訓: 事前のBCP相当の備えがあれば、想定外の災害でも 法的責任を免れうる。BCP は経営者を守る「盾」になる。
SOURCES 日本経済新聞 / リスク対策.com / 弁護士解説

BCPは「もしもの備え」ではありません。
経営者と従業員を法的責任から守る盾 です。

労働契約法第5条が定める「安全配慮義務」を果たしているかは、災害後に裁判で問われます。
BCP認定取得は、その立証における最も明確な根拠の一つです。

この機会に備えを整える →

※ 上記は実在の判例の概要であり、個別事案の判断は事実関係により異なります。法的詳細は専門家にご相談ください。

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STEP 01 自社の災害リスクを把握する
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株式会社セーフコートインシュアランス OHANA支店 支店長 新村祐一
株式会社セーフコートインシュアランス
OHANA支店 / 支店長

新村 祐一YUICHI NIIMURA

保険コンサルティングを通じて、企業のリスク対策と事業継続支援を行っています。
災害・事故・経営リスクに備え、企業が「止まらない経営」を実現できるよう、ヒアリングから認定取得後のフォローまで、担当者交代なしで責任を持ってサポートします。

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FAQ

よくあるご質問

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企業規模にもよりますが、通常は数週間〜1か月程度で完了します。弊社が書類作成と申請手続きを代行しますので、貴社の負担は最小限です。
Q小規模企業でも必要ですか？
はい。むしろ人的・資金的余力が限られる企業ほど重要です。大企業と違い、たった一度の災害で経営が立ち行かなくなるリスクが高いためです。
Q保険の見直しも一緒にできますか？
はい。保険コンサルティングと併せて、貴社にとって最適な対策をご提案します。BCPと保険を組み合わせることで、より強固な備えが実現できます。
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はい、初回相談・災害リスク診断は完全無料です。強引な営業は一切いたしませんので、安心してお問い合わせください。
Q愛知県外でも対応可能ですか？
はい、全国対応可能です。オンラインでのヒアリング・書類確認にも対応していますので、遠方の企業様もお気軽にご相談ください。
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